横浜市の22年度予算概要の中にあった
「動物の保護管理・動物愛護センター（仮称）整備事業」の予算。

たしかに、8億8617万7千円と、21年度より少なくなっている。

財源内訳で、2億2500万円は国からということにまずは驚いた。
国からの財源は、何をもとに値段を算定しているのだろう。

そして、引取料などを含む動物愛護管理事業は、3721万3千円。
予算のほとんどは、センター整備事業に費やされる。
すなわち、7億8750万8千円だ！

横浜市　22年度予算概要（P40）　←クリック

41 動物の保護管理・動物愛護センター（ 仮称） 整備事業

（単位：千円）
本年度　886,177
前年度　947,196
差引き　△ 61,019　

本年度財源内訳
国　　　225,000
県　　　　―
その他　620,928
市費　　 40,249

（単位：千円）
事業内容
1　動物愛護管理事業　　　　　 37,213
2　畜犬センター事業　　　　　 22,006
3　狂犬病予防事業　　　　　　 37,580
4　災害時ペット対策事業　　　　1,870
5　センター（仮称）整備事業　787,508

もう少し細目を見てみたいので、
平成21年度の事業報告書に目を投じてみる。

平成21年度事業計画書　5款7項6目　動物愛護管理事業
の中にある「事業費の内訳」

21年度（単位：千円）
不妊去勢手術推進事業　　11,180
正しい飼い方啓発事業　　 1,556
猫など引取り業務　　　　24,038
動物保護管理事業　　　　 3,571

つまり、4034万5千円の管理事業費の59.6％（半分以上）を
猫引取り業務が占めていることがわかる。

そして、猫引き取り業務の21年度見込み/予算（22年度も同じ）は、
飼い主不明猫　　　1,853
負傷の猫、小動物　　291
飼えなくなった猫　　149
猫などの引取件数　2,293

と、飼い主不明猫（野良猫+迷子猫）が80％強となっている。

明らかにわかることは、
他府県と同じように、
自立した飼い主不明猫（成猫）の引き取りをやめれば、
成猫を31日以上としている横浜市の場合、
処分されるのは
生まれて一ヶ月以内の子猫だけということになる。

どれだけ処分数が減らせるだろうか？

横浜市動物愛護センターのこれからを見守る会（横浜方式）　←クリック

ここにも書かれているように、
飼っていた猫を殺処分に出す者たちは実費負担にすべきだ。
野良猫の不妊手術をするのに、
一般市民が横浜市の助成金を使う場合、
協力獣医という指定があるせいで1万円以上は支払っているのが現状。
それなのに、飼い猫を処分に出す人たちはたった2千円を支払うだけ。

これは、どう考えてもおかしい。
多くの善良な市民が
自費を投じて地域住民すなわち市民のために行っている不妊手術より、
人でなし飼い主および業者などの方が優遇されているのだ。

自分の事情で飼っていた犬猫を殺処分に出す人たちからは
実費 プラス 二度としないような罰則金 を加えて徴収すべきだと思う。

そうすれば、その費用を、
収容犬猫の里親探しや不妊手術助成に充当することもできるではないか。
数十万支払わせても、高すぎるということはない。


あの数日のぽかぽか陽気が懐かしいね、マーブルさん。


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＊おまけ＊
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